はじめまして。

当事務所のホームページをご覧いただき、誠にありがとうございます。

私はこれまで、日本国内だけでなく、海外で働き、暮らし、異なる文化や価値観の中で仕事をしてきました。言葉が十分に通じない不安、制度が分からない戸惑い、そして「悪気はないのに誤解されてしまう」悔しさ――そうした経験を、私自身も数多くしてきました。
だからこそ、外国人雇用の現場で起きているトラブルやすれ違いは、決して他人事ではありません。

日本の職場では、「言わなくても分かる」「察する」ことが前提になっている場面が少なくありません。しかし、文化や言語、育ってきた環境が異なる外国人従業員にとって、それは非常に難しいことです。

ルールやマナー、制度の多くは、日本人同士であれば暗黙の了解として共有されていますが、それを言葉にして伝えなければ、外国人従業員には伝わりません。

私が現場で強く感じているのは、多くの問題が本人のやる気や能力の不足ではなく、「なぜそれを守らなければならないのか」という理由が伝えられていないことから生じているという点です。仕事のルール、生活上の注意、会社との関係、そして在留資格や法制度。これらを断片的に伝えるのではなく、背景や理由とともに説明することで、初めて相手の理解と納得につながります。

当事務所では、労務管理、社会保険、在留資格といった専門的な法制度の知識に加え、実際の現場で起きている具体的な事例を重視した支援を行っています。

伝えるべきことは、遠慮せず、きっぱり伝える。しかし一方的に押し付けるのではなく、相手が納得できる理由を添えて説明する。この姿勢こそが、外国人従業員と日本企業の双方を守ると考えています。

また、日本の会社は、単なる雇用主にとどまらず、税や社会保険、在留資格など、制度面では「親代わり」のような役割を担っています。この構造を、外国人従業員自身にも理解してもらうことが、トラブル防止と信頼関係構築の第一歩です。

外国人従業員が安心して働ける環境を整えることは、結果として企業の安定と成長につながります。現場と制度の間に立つ専門家として、企業と外国人従業員の双方に寄り添いながら、実務に根ざした支援を続けてまいります。